スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

どんな計算してる?日割り計算の方法について

家賃の日割り計算ってどんな計算方法なの?と思ったことがある人もいるのではないでしょうか?

今回は日割りについてや日割りの計算方法などを説明していきます。

日割りとは?
そもそも日割りとは1ヶ月に満たない入居期間のものに対して借りていた分だけの家賃を支払うものです。

例えば5月31日から契約が始まるとすると最初に5月31日分の1日分の家賃を支払う必要があります。
その1日分の家賃が日割りと呼ばれるものになります。

これが5月15日からだとすると5月31日までの17日間分の家賃が日割りということになります。



日割りの計算方法
日割りの計算方法は主に2種類あります。

①「実数日割」というものです。
これは月ごとにある日数に応じて計算する方法です。
・2月だと28日(閏年は29日)
・3月だと31日
・4月だと30日

このように月によって日数が違うため日割の金額も変わってきます。

例)家賃5万円の物件
・2月の場合  5万円÷28日=1,785円(1日あたり)
・3月の場合  5万円÷31日=1,612円(1日あたり)
・4月の場合  5万円÷30日=1,666円(1日あたり)
※小数点以下は切り捨てています。

上の例のように月により金額が変わるのが「実数日割」というものです。


②「30日割」又は「31日割」というものです。
これは月の日数に関係なく30日もしくは31日として計算するというものです。


例)家賃5万円の物件で「30日割」と仮定します。

・2月の場合 5万円÷30日=1,666円(1日あたり)
・3月の場合 5万円÷30日=1,666円(1日あたり)
・4月の場合 5万円÷30日=1,666円(1日あたり)
※小数点以下は切り捨てています。

このようにどの月も同じ金額として計算されるというものです。


基本的には「実数日割」や「30日割31日割」を使って計算している物件がほとんどです。


どちらの計算方法を使っているかによって見積もりの金額が変わることもあるということを知っておきましょう。



補足
京都では退去の際は日割り計算を行わないという物件が多くあります。
そういう物件では3月1日に退去したとしても3月分全ての家賃を支払わなければならないので注意が必要です。


まとめ
見積もりの日割り家賃の計算に納得していなかった方も解決しましたでしょうか?
特に法律などで日割りの計算方法などは定められていないためよく分からない金額になっていることもあります。
今回紹介した計算方法でも金額が合わないという方は一度契約書を確認するか不動産屋さんに聞いてみましょう!







ブログアフィリエイト


スポンサーサイト

【タダで物件に住める⁉︎】フリーレントとは

部屋探しをしていてフリーレントという言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか?
聞いたことはあるが意味が分からないという方のために今回はそのフリーレントについて説明していきます。


フリーレントとは?
簡単に言うと一定期間家賃を支払わずに物件に住むことができるというものです。

ずっと家賃を払わなくてもいいと言うわけではないので勘違いしないようにしましょう。

一般的な賃貸では1ヶ月のフリーレントなどがほとんどで、長くても3ヶ月くらいです。

ただ1ヶ月のフリーレントであっても家賃が5万円であればその分を払わなくてもいいと考えるとかなり得をしていますよね。


なぜ無料で借りることができるの?
これは何も借りる側だけにメリットがあるわけではなく貸す側にもメリットがあるからです。

貸す側のメリットとしては空室期間を短くできるということが第一でしょう!
借りる側もなるべく費用を抑えたいと考えているはずですよね?

そこでフリーレントというもので費用を抑えられますよと紹介されれば何もないよりも格段に契約してもらいやすくなるということです。


その他にも家賃を下げたりした場合よりも長期的に見るとフリーレントの方が貸している側の損が少ないという理由もあります。


そしてもう一つはあまり知られていませんがキャンセル防止のために使われていることもあります。
これはどういうことか例を使って説明します。

例えば10月初旬に引っ越したいという人が7月初旬に申し込みをしたとします。
そうすると一般の契約の場合約3ヶ月の間募集を止めて他の人たちからの申し込みを断ることになります。

そして9月の初旬にやっぱりキャンセルしますとなると約2ヶ月間募集を止めていたことが無駄になるということです。

そうならないように8月からの2ヶ月間フリーレントをして家賃を払うのは10月からという契約にします。

そうすることによって9月の段階で実際に住んでいなくても契約は始まっているためキャンセルではなく解約という形になります。
解約になることによって短期解約の違約金などが設定されていた場合などは支払わなければなりません。

もちろんこの例の場合は8月からのフリーレント契約なのでその時点で物件の鍵などは受け取ることもできるのでゆっくりと引っ越し作業などができるというメリットもあります。



フリーレント契約の注意点
・フリーレント契約をする場合はほぼ全てに短期解約した場合の違約金というようなものが設定されています。
例えば「1年以内に解約した場合は賃料の2ヶ月分を支払わなければならない」というような文言が契約書などに記載されます。

もちろんこれは例なので契約により期間や金額は異なります。


家賃は無料だが共益費・管理費などは支払わなければならないこともある。
これは意外と知られていないことが多い内容です。
例を使って説明していきます。

例)家賃:4万5千円   共益費・管理費:3千円   水道代:定額2千円
このような物件があったとするとこれらを合計した5万円分が無料になると思っている方もいらっしゃいます。

もちろん間違いではなく5万円分が無料になる場合もあります。

ですが家賃分の4万5千円のみ無料で「共益費・管理費:5千円」と「水道代:2千円」に関しては支払わなければならないということもあります。

もちろんほぼ全ての物件で電気代やガス代はフリーレント契約には関係なく支払わなければなりません。



家賃が相場より少し高くなっていることがある
もしインターネット上に「フリーレント1ヶ月!」のような広告が出ている場合などは相場と比べてみることをオススメします。

フリーレントでお得感を出すことによって少し家賃が高くなっていることを気にさせないようにしている可能性があります。




初期費用は安くなるの?
他のホームページなどを見ると初期費用が安くなると書いてあるものが多いですが京都においては必ず安くなるというわけではありません。

理由は完全に仲介業者側の都合によるものです。

仲介業者は貸主側(大家さん側)から報酬を受け取る際に相殺という方法を取る
ことが多く、報酬の額が大きいと相殺するためにはある程度の金額を貸主側に届けなければなりません。

そのためフリーレントだからといって無料になった1ヶ月分の家賃の初期費用がなくなるわけではなく、本来払わなくてもよかった翌々月分の家賃として請求することで初期費用の金額は変わらないということもあります。

この相殺に関することや仲介業者の報酬については別記事にて細かく紹介していきます。



まとめ
いかがでしたでしょうか?
大まかなメリット・デメリットでいうとこんなところでしょうか。

メリット
・無料で物件に住むことができる

デメリット
・短期解約の違約金などがある
・共益費・管理費などの費用がかかることもある

正直なところ初めからフリーレント契約ができる物件というのは多くありません。
ですが条件交渉次第では割と簡単に受け入れてくれることもあるので家賃の交渉が厳しそうならフリーレントの交渉をしてみる価値はあります!

条件交渉のコツ








ブログアフィリエイト


【知らないと出費が増える!】解約予告とは?

賃貸のお部屋を退去するときにどういう手続きをすればいいかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は退去する際に必要な解約予告というものについて説明していきます。

解約予告とは?

解約予告とは借りている部屋を退去することを事前に貸主側(物件の所有者側)に伝えることです。

基本的には「解約通知書」という書面による通知が必要な契約が多いため口頭で伝えたからと安心しないようにしましょう。

契約書などに書面による通知が必要などの記載がない場合は口頭でも構いませんが言った言わないなどのトラブルを避けるために京都ではほぼ全ての契約で書面での通知が必要となっています。



どれくらい前に伝えればいいの?
これは契約によって異なるため契約書や重要事項説明書を確認する必要があります。

ほとんどの契約では「1ヶ月前」もしくは「2ヶ月前」に通知するよう記載されています。


例1)「1ヶ月前」に解約の通知が必要な契約の場合
8月31日に退去したい場合には7月31日までに解約通知書を提出しなければなりません。


例2)「2ヶ月前」に解約の通知が必要な契約の場合
8月31日に退去したい場合には6月30日までに解約通知書を提出しなければなりません。
6月31日というものが存在しないためです。

例2)の場合は厳密に言えば8月30日までとすることができます。
ただし7月1日に解約通知書を提出した場合は9月1日の解約となりますのでご注意ください。


解約通知書の効力が発生するのはどの時点から?
これも契約により異なるため確認は必要です。
多いのは書面が相手方に到着した時点というものです。
消印日も有効としていることもありますので確認はした方がいいでしょう。

注意するポイントとしてはほとんどの契約ではポストに投函した日ではないということです!

そのため8月31日に退去したいため7月31日に解約通知書をポストに投函したとしても7月31日に通知したと認められない場合があるということです。


退去時の日割り計算について
ここまで読んだところで8月31日に退去しても9月1日に退去しても払うお金はそんなに変わらないんじゃないか?と思った方もいるのではないでしょうか?
もちろん退去時に日割り計算を行う契約であれば1日分払えば問題ないのでそこまで金額は変わりません。

ですが京都の賃貸は退去時の日割り計算を行わない契約が多く存在します
そうなってくると9月1日に解約したとしても9月分全ての家賃を払わなければなりません。
住んでいなくても関係なく丸々1ヶ月分払わなければならないと考えると馬鹿らしいですよね。

もし退去時の日割り計算がない契約であれば解約通知書の提出が7月1日だろうが7月31日(に効力が発生した場合)だろうが8月31日分までの家賃は払わなければならないということです。


解約予告の期間は絶対守らなければいけないの?
解約予告の「1ヶ月前」や「2ヶ月前」というのは最低ラインのため半年前に出しても構いません。
極端な話をすると契約が完了すると同時に解約通知書を提出することも可能です。
ただし一度提出してしまうと取り消しなどができなくなるので注意が必要です。



解約の通知が遅れると退去はできないの?
退去することは可能です!
厳密にいうと退去するのは自由ですが家賃はかかってきてしまいます。

1つ例を挙げて説明してみます。

例)解約予告期間が「1ヶ月前」の契約で退去時の日割り計算がある場合。
8月31日に引越し業者も手配していて退去する予定だが解約通知書の提出が遅れて8月15日になってしまった。
そうなると最短で解約できるのは9月15日ということになり家賃は9月15日分まで払う必要があります。
ですが9月15日まで住まないといけないというわけではないので退去するかどうかは借りている方の自由です。


要するに解約予告期間とは通知から最低限支払うべき家賃だと捉えることができます。
解約予告期間が「1ヶ月前」であれば通知から1ヶ月分の家賃は最低限必ず払うということですね。
退去時の日割り計算がない契約などはその分上乗せされるようなイメージです。

なので解約通知書を提出しないと退去できないというより家賃を払い続けなければならないと捉えると分かりやすいかもしれないですね。



まとめ
いかがでしたでしょうか?
解約をするということは色々とバタバタする忙しい時期の方が多いと思います。
ですがそこで解約の手続きを忘れてしまうと無駄なお金を払わないといけなくなってしまいます。
解約通知書の記載内容などは簡単なものが多いので時間はあまりかかりません。
思い出したタイミングで手続きができる準備をしておくことをオススメします。
解約通知書が手元にない場合などは問い合わせて書類を取り寄せておきましょう!



嵐のような電話攻撃を受けない引越し見積もりサイト【引越しラクっとNAVI】







ブログアフィリエイト

短期契約はできるの?

少しの期間だけお部屋を借りたいと思ったことはありませんか?

住み替えや短期の単身赴任など理由は様々あるとは思います。

今回は賃貸物件で短期間の契約ができるかどうかということを紹介していきます。


短期契約は可能なの?

結論から言うと可能です!
もちろん全ての物件で可能かと言うとそういうわけではありません。
むしろ多くの物件では短期契約を断る傾向にあります。
物件の所有者の方の考え方や入居時期・退去時期など様々な要素がうまく噛み合えば可能だと考えるくらいでちょうどいいでしょう。
さらに短期の契約といっても1ヶ月間なのか半年間なのか等も影響してきます。


短期契約可能な物件や状況とは?
短期契約は断られる傾向があると書きましたが、それではどういう物件なら大丈夫なのか?

空室数が多くある物件
こういう物件は短期契約可能な場合が多いです。
物件の所有者の方もとにかく部屋を埋めて家賃収入を確保しないといけないからです。


部屋探しをしている人が少ない時期
主に6月頃〜10月頃であれば可能なことがあります。
いわゆる賃貸業界の閑散期を狙っていくことで紹介してもらえる物件は増えます!
ただし2月や3月の上旬には退去するのであれば大丈夫など条件が付くこともあります。


退去の時期
上に書いたように2月や3月の上旬に退去するのであれば短期契約が可能なこともあります。
例えば2ヶ月間などのかなり短い期間であっても2月の退去であれば大丈夫なこともあります。
理由としては2月・3月というのは部屋を探す人が最も多い時期のためその段階で紹介できるようにしておきたいからです。
そのため2月・3月の段階で紹介できるのであれば大丈夫と考える物件の所有者もいます。


条件を変更することで可能にする
これはかなりの力技になります。
例えば、本来は礼金が5万円のものを10万円にするなどして物件の所有者のデメリットを軽減することでOKを貰う方法です。
この方法でももちろん断られることもあります。

稀に短い期間しか住まないのだから家賃や礼金を下げて欲しいという方がいらっしゃいますが全くの逆なので気をつけましょう!
借りる側とすれば短い期間しか住まないのに普通よりも高いのは嫌だということはもちろん分かります。
ですが貸す側の立場になると家賃収入が少ししか入らないのに退去した後は清掃もしないといけない等デメリットが多いです。
それなら短期じゃなく長く借りてくれる人を探そうとなってしまいます。


出費を気にしない
これが1番の力技ですかね?
京都の賃貸物件では短期違約金というものが契約に盛り込まれていることも多いです。
例えば「半年以内の解約は短期違約金として賃料の2ヶ月分支払うものとする」というような文言が書かれていたとします。
この文言は別に解約ができないというものではなく賃料の2ヶ月分を支払えば問題なく退去できるものです。

ただし解約予告というものもあり大体1ヶ月前〜2ヶ月前というものがほとんどです。
解約予告の詳細に関しては解約予告とはを参考にしてください。


解約予告が「1ヶ月前」だと仮定して簡単に説明しておきます。
自分が退去したい日が8月31日だとすると7月31日までには文書による通知が必要というものです。

もしこの通知を行うのが遅れていた場合は違約金と合わせて住まない分の家賃も支払うことになったりと出費がかなり増えてしまいます。

かなりお金に余裕がある方でないともったいなくて中々できることではないですね。



短期契約か微妙な期間の場合
1年間や2年間しか絶対に住まないという人は定期借家契約というものができる物件を探してみてもいいかもしれません。
上で説明してきた短期契約の場合は礼金などの条件面が上がることはあっても下がることはありません。
しかしこの定期借家契約のいいところは条件面が相場よりも安く設定されているというところです。

どういうものか分からない方は定期借家契約とはを参考にしてください。

この契約のデメリットは契約の更新ができないというところですが更新が必要ない人からすると家賃等も安くなるのでメリットの方が大きいです。


まとめ
いかがでしたでしょうか?
短期契約自体はできるがやはり簡単にできるというものではないことを理解しておきましょう。
又、入居期間が1ヶ月に満たないような場合は一般の賃貸では厳しいためそういう場合はウィークリーマンションなどを利用するのも1つの手です。
他にも短期契約ができる物件があったとしても費用がかなり高い場合などはマンスリーマンションなどと比較してみてもいいかもしれないですね。





ブログアフィリエイト

【意外と知られていない!?】保証会社の役目とは

保証会社とは
京都でお部屋を探しをすると「保証会社」という聞き慣れない言葉を聞くことになります。
京都では多くの物件でこの保証会社というものに加入することが入居の条件になっていることがあります。

これは一体どういうものなのか?

簡単にいうと物件の所有者(大家さん)への家賃が滞らないようにするためのシステムです。
仮にお部屋を借りた方が家賃を滞納してしまうと本来は所有者の方にはお金が入りませんよね?

ですがお部屋を借りられる方に保証会社に入ってもらえれば滞納があっても保証会社から所有者へ家賃分が支払われます。
もちろん保証会社から入居者に立て替えた分の家賃を払って下さいという督促がありますので家賃を支払わなくてもいいわけではありません。

そしてこの保証会社に入った上で連帯保証人も用意してほしいと言われることもあります。
このように二重で保証をかけるようなことをする地域はあまりないみたいです。

もちろん連帯保証人がいれば保証会社はいらないですというところもあります。

逆に保証会社には入ってもらうが連帯保証人は不要ですというパターンもあります。
なので連帯保証人を立てることができなくても保証会社に入れば住むことができる物件もあります。

ちなみに保証会社の加入には審査というものがあります。
この審査に落ちてしまうとその物件に住めないということもあります。
審査とはどういったところを見られているかというのはこちらの記事を参考にしてみてください。


保証会社の種類
保証会社には信販系や独立系といったものがあります。


信販系
審査が独立系の保証会社と比べると少し厳しめなところが多いです。
クレジットカード事故を起こしている場合はかなりの確率で審査に落とされてしまいます。
たまたま勘違いで支払いが遅れたなどの理由に関係なく支払いが遅れたという事実だけが見られてしまうので気をつけましょう。
そしてこういうクレジットカードの事故や自己破産の情報などは「CIC」という情報機関で共有されています。
信販系の会社はこういった情報を参考にしているということを覚えておきましょう。

〈メリット〉
・保証料が安いものが多い

〈デメリット〉
・審査基準が厳しめ

主な信販系保証会社
・エポス
・オリコ
・セディナ
・ジャックス
・セゾン


独立系
上で説明した「CIC」などから情報を入手していないため申込書の内容や以前に家賃滞納を起こしていないかなどチェックしています。
そのためクレジットカードで問題を起こしたことがある人でも独立系の保証会社を利用する場合は問題なく審査に通ることも多いです。

〈メリット〉
審査が通りやすい

〈デメリット〉
保証料が信販系と比べると高いことが多い


主な独立系保証会社
・日本セーフティー
・リクルートフォレント
・全保連
・日本賃貸保証(JID)
・近畿保証サービス
・フォーシーズ


ちなみに保証会社は様々な種類のものがありますが実際選ぶことができないことがほとんどです。
基本的には指定されたものに加入することになります。
そのため保証料が安い保証会社を自分で見つけてもその保証会社を利用できるかは分かりません。


審査が通りやすい保証会社

フォーシーズ
ここは圧倒的な審査の承認率を誇っています。
最後の砦とも言われる保証会社なのでここを使う場合はほぼ審査が通ります!
ちなみに保証料は他のものと比べると高くなっています。


日本セーフティー
全保連
この2つも比較的審査は緩い方です。



最後に
いかがでしたでしょうか?
正直しっかりと家賃を払っている人からすると保証料は無駄な費用になってしまいます。
ですが物件の所有者の方からすると大事な収入源を守るための保険のようなものです。
もし自分が物件を持っているならと考えると少しは納得できる仕組みかもしれないですね!







ブログアフィリエイト



お部屋を探すならこちら

検索フォーム

カテゴリ


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。